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1. さいたま市議会 2003-09-22
   09月22日－07号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１５年　　９月　定例会平成１５年　　　　　　さいたま市議会会議録９月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２０日平成１５年９月２２日（月曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第７号）　第１　開議　第２　議会運営委員の選任　第３　決算特別委員会正副委員長の互選結果報告　第４　企業会計決算特別委員会正副委員長の互選結果報告　第５　議案及び請願の上程　　　　（議案第128号～第131号、第135号～第148号、第150号～第153号、請願第38号、請願第41号～第45号）　第６　委員長報告　第７　委員長報告に対する質疑　第８　議案に対する討論　第９　議案の採決　第１０　請願に対する討論　第１１　請願の採決　第１２　閉会中継続審査の件　　　　　（請願第38号）　第１３　請願第41号の取下げの件　第１４　市長追加提出議案の上程　　　　　（議案第154号～第162号）　第１５　議案説明　第１６　議案に対する質疑　第１７　討論　第１８　採決　第１９　議員提出議案の上程　　　　　（議案第15号）　第２０　議案説明　第２１　議案に対する質疑　第２２　討論　第２３　採決　第２４　議員派遣の件　第２５　閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　６３名　　　　　１番　　日下部伸三　　　　２番　　新藤信夫　　　　　３番　　土橋貞夫　　　　　４番　　長谷川浄意　　　　　５番　　輿水恵一　　　　　６番　　上三信　彰　　　　　７番　　高木真理　　　　　８番　　沢田哲夫　　　　　９番　　傳田ひろみ　　　１１番　　関根隆俊　　　　１２番　　戸島義子　　　　１３番　　関根信明　　　　１４番　　萩原章弘　　　　１５番　　高橋　良　　　　１６番　　秋本清一　　　　１７番　　今城容子　　　　１８番　　今村都代子　　　１９番　　高柳俊哉　　　　２０番　　細川邦子　　　　２１番　　土井裕之　　　　２２番　　岡　真智子　　　２３番　　森永留美子　　　　２４番　　山中信一　　　　２５番　　山城屋せき　　　　２６番　　芳賀義宜　　　　２７番　　長谷川和久　　　　２８番　　細沼武彦　　　　２９番　　霜田紀子　　　　３０番　　日浦田　明　　　３１番　　霜田雅弘　　　　３２番　　田中通之　　　　３３番　　斎藤建二　　　　３４番　　沢田　力　　　　３５番　　松本敏雄　　　　３６番　　添野ふみ子　　　３７番　　神田義行　　　　３８番　　鳥海敏行　　　　３９番　　青羽健仁　　　　４０番　　真取正典　　　　４１番　　武笠光明　　　　４２番　　中山欽哉　　　　４３番　　吉山　悟　　　　４４番　　高橋勝頼　　　　４５番　　花岡能理雄　　　　４６番　　野口吉明　　　　４７番　　中神健一　　　　４８番　　松崎良一　　　　４９番　　神崎　功　　　　５０番　　加川義光　　　　５１番　　我妻京子　　　　５２番　　清水賢一　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　佐伯鋼兵　　　　５５番　　青木一郎　　　　５６番　　清宮義正　　　　５７番　　福島正道　　　　５８番　　石塚　眞　　　　５９番　　田口邦雄　　　　６０番　　千葉晴夫　　　　６１番　　近藤　豊　　　　６２番　　山崎　章　　　　６３番　　川上正利　　　　６４番　　吉田　太　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　安藤三千男　　議会事務局　　　　　小池宏明　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括参事　議会事務局　　　　　渡辺　收　　　議会事務局参事　　　大川晴久　企画監　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事調査課　　　　　荒井誠一　　　議事調査課　　　　　新井昭彦　主幹　　　　　　　　　　　　　　　副主幹　議事調査課　　　　　金子照夫　主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　相川宗一　　　助役　　　　　　　　岩木　浩　助役　　　　　　　　内藤尚志　　　助役　　　　　　　　萩尾隆吉　収入役　　　　　　　福田輝夫　　　水道事業　　　　　　作山泰彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育委員会　　　　　飯島　昭　　　選挙管理委員会　　　早坂八郎　委員長　　　　　　　　　　　　　　委員長　人事委員会　　　　　北條神一郎　　代表監査委員　　　　石塚紀男　委員長　農業委員会　　　　　島崎清一　　　教育長　　　　　　　臼杵信裕　会長　理事　　　　　　　　小宮義夫　　　総務局長　　　　　　立石松美（政策企画担当）　財政局長　　　　　　中村正彦　　　市民局長　　　　　　大塚英男　保健福祉局長　　　　磯部光彦　　　環境経済局長　　　　木内一好　都市局長　　　　　　浅子　進　　　建設局長　　　　　　冨山徳一　市立病院長　　　　　遠藤昌夫　　　市立病院　　　　　　渡部圭彬　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防局長　　　　　　金山信孝　　　選挙管理委員会　　　粕谷文彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　村田昌造　　　監査事務局長　　　　山崎正夫　事務局長　農業委員会　　　　　大木秀志　事務局長午前１０時０分開議　　出席議員　　　６３名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　１１番　　１２番　　１３番　　　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　４９番　　　　５０番　　５１番　　５２番　　５３番　　５４番　　５５番　　　　５６番　　５７番　　５８番　　５９番　　６０番　　６１番　　　　６２番　　６３番　　６４番　　欠席議員　　　　なし △開議の宣告 ○長谷川浄意議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員の選任 ○長谷川浄意議長　はじめに、鳥海敏行議員及び清水賢一議員より、議会運営委員の辞任願が９月18日付けで提出され、委員会条例第14条の規定によりこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。　ただいま欠員となっております議会運営委員の選任の件を議題といたします。　おはかりいたします。　委員会条例第８条第１項の規定により、斎藤建二議員及び添野ふみ子議員を議会運営委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、斎藤建二議員及び添野ふみ子議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会並びに企業会計決算特別委員会正副委員長互選結果報告とあいさつ ○長谷川浄意議長　次に、休会中に開かれました決算特別委員会並びに企業会計決算特別委員会において、委員長及び副委員長が決定しておりますので、報告いたします。　まず、決算特別委員長に武笠光明議員、同じく副委員長に花岡能理雄議員。　それでは、正副委員長登壇のうえ、委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。　　　　　　〔武笠光明議員、花岡能理雄議員登壇〕（拍手起こる） ◆武笠光明決算特別委員長　決算特別委員長、御推薦いただきました武笠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆花岡能理雄決算特別副委員長　同じく、副委員長の花岡でございます。よしくお願いいたします。 ◆武笠光明決算特別委員長　決算特別委員会、約10日間という長い日にちでございますけれども、花岡副委員長さんはじめ、また、委員の皆さん方、そして執行部の皆さん方の絶大な御協力をいただきながら進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　続きまして、企業会計決算特別委員長に石塚眞議員、同じく副委員長に萩原章弘議員。　それでは、正副委員長登壇のうえ、委員長よりごあいさつをお願いいたします。　　　　　　〔石塚眞議員、萩原章弘議員登壇〕（拍手起こる） ◆石塚眞企業会計決算特別委員長　過日開かれました企業会計決算特別委員会におきまして、委員長の選任をいただきました石塚眞でございます。よろしくお願いいたします。 ◆萩原章弘企業会計決算特別副委員長　副委員長を承りました萩原章弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆石塚眞企業会計決算特別委員長　副委員長ともども、この設置目的に沿って円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、議員の皆様、そして執行部の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、あいさつといたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　以上で、決算並びに企業会計決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告とあいさつを終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案並びに請願の一括上程 ○長谷川浄意議長　これから、市長提出議案第128号から第131号、第135号から第148号及び第150号から第153号並びに請願第38号及び第41号から第45号を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会審査結果報告 ○長谷川浄意議長　各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－委員会審査結果報告書－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △常任委員長審査経過報告 △総務委員長報告 ○長谷川浄意議長　各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　まず、総務委員長　細沼武彦議員。　　　　　　〔細沼武彦議員登壇〕（拍手起こる） ◆細沼武彦総務委員長　それでは、議長からの御指名をいただきましたので、総務委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案５件であります。以下、順次審査の概要と結果について御報告を申し上げます。　はじめに、議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の主な質疑では、合併対策事業についてであり、そのうち、基礎調査について、広報紙について、合併が前提か、それとも合併の是非かについて、また、地下鉄７号線についてただされ、答弁では、はじめに、基礎調査については市民に情報を提供するために両市の総合振興計画、各種の計画、決算の状況、行政サービスの内容、公共料金、公共施設の整備状況等、行財政の基礎的事項についての現況の調査をするものである。　また、次に、広報紙の内容については、基本的には事務局で作成するが、協議会の委員の了解の後、発行することになると思う。発行回数については２回程度を考えており、部数については48万部と予定している。　次に、合併が前提か、それとも合併の是非かについては、合併が前提ということではなく、合併の是非を含めて協議会で協議することになっている。　次に、地下鉄７号線の延長については、延伸が前提という話は今のところありませんとの答弁があり、以上のほか、市民の意向調査の時期について、専門部会、分科会の作業状況等について質疑応答の後、討論では、まず、反対の立場から、本補正予算案は、合併対策事業として基礎調査を行うことが予算に含まれているが、基礎調査もしないで任意の合併協議会を設立し、合併の議論を進めることは問題だ。また、岩槻市は住民投票の結果を尊重してということだが、この住民投票も突然、従来の春日部市などとの協議を中断して行ったものであり、情報を伝えて市民の意思を尊重するにはほど遠いものである。また、地下鉄７号線の岩槻への延伸が決まったような宣伝、また、財政的にはマイカルが入っている岩槻都市振興株式会社への30億の税金の投入など、岩槻市の基本的な問題点の議論が行われず、既成事実の積み重ねで合併推進を図るのは認められないとの討論があり、次に、賛成の立場から、本補正予算は、合併対策事業で岩槻との任意合併協議会への負担金にかかわる経費で、両市の合併にかかわる基礎的調査や協議内容を広報紙等で市民に知らせるために必要な経費が計上されており、適正な補正予算であると判断するとの理由により賛成するとの討論の後、一部委員から、スケジュールや財政支出のある程度の明確化、情報発信の内容の調整等を要望し、賛成するとの発言があった後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第135号「さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第141号「さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、また、議案第146号「さいたま市土地開発公社の定款変更について」、以上３点については一括して申し上げます。　本３件は、それぞれ詳細な説明を了として、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第136号「さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、0.9％の引き下げの根拠についてただされ、答弁では、恩給法の一部改正に準じており、改正内容も同様である。0.9％の引き下げは平成14年度の全国消費者物価指数の下落分で、公的年金の寡婦加算に基本的に連動して改正されて行われているとの答弁がありました。　討論では、まず、反対の立場から、構造改革の名のもとで医療、年金、雇用など、あらゆる分野での国民負担増、給付減が強行され、結局は改革を必要とされる無駄な公共事業などには手がつけられず、国民の暮らしだけが圧迫される事態となっている。それがデフレをさらに加速させる事態も招いている。そして、来年にもさらに公的年金の引き下げが計画されており、これらの一連の流れは容認できない。市の責任ではありませんが、認められないとの討論があり、次に、賛成の立場から、この改正は、最近の社会経済情勢等を総合勘案した結果、基本年額は据え置きとしたうえで公的年金と同じく導入されている遺族扶助料にかかわる加算額のみの引き下げであり、諸事情を考慮した妥当な改正であると考え賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で総務委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育市民委員長報告 ○長谷川浄意議長　次に、教育市民委員長　秋本清一議員。　　　　　　〔秋本清一議員登壇〕（拍手起こる） ◆秋本清一教育市民委員長　教育市民委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案４件、請願３件であります。以下、順次審査の概要と結果について御報告申し上げます。　議案第150号「（仮称）プラザウエスト建設（建築）工事請負契約について」、議案第151号「（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約について」、議案第152号「（仮称）プラザウエスト建設（空調設備）工事請負契約について」、議案第153号「（仮称）プラザウエスト建設（機械設備）工事請負契約について」、以上４件はいずれも（仮称）プラザウエスト建設にかかわる工事請負契約の議案でありますので、一括して審査いたしました。　本４件の主な質疑では、（仮称）プラザウエスト建設事業について、電気設備工事請負契約に関しての談合情報の内容とその対策、環境面の取組み、バリアフリー関係、維持管理費についての質疑があり、答弁では、談合情報は市や新聞社に数回寄せられ、情報の内容は談合の指示役、落札予定業者、落札予定価格についての情報があり、その対策については、セレクトテンダー方式による入札を実施し偶然性を高め、さらに談合等の不正行為が明らかになったときは請負契約の解除に異議を申し立てないという誓約書の提出をさせるとともに、仮契約書に独占禁止法等の違反行為が判明したときは、契約金額の10分の１を賠償金として市に支払うことを明記した。また、入札の翌日に入札参加業者のすべてから事情聴取を実施したが、不正行為の事実は確認できなかったとのことであります。　環境面の取組みについては、屋上緑化や太陽光を利用した照明灯の設置、自然換気システムの導入、植栽の散水やトイレの洗浄水に雨水を再利用する。　バリアフリー関係では、入口の総合案内から誘導ブロック及び音声誘導装置を設置し、各階に多目的トイレの設置、多目的ホールには車いす席を設け、身障者用駐車スペースを６台分確保している。　施設の維持管理費は、参考としてプラザイーストの経費が年間約２億7,000万円であることから、同額程度を予定している。　その他、施設の名称、駐車場の台数、談合情報が寄せられた時点で公正取引委員会になぜ報告しなかったのか等について質疑応答の後、一括討論を行い、まず、反対の立場から、（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約については、セレクトテンダー方式を実施し、事情聴取を行ったにもかかわらず、談合の指示者、落札予定業者、落札予定価格など、ほぼ寄せられた談合情報どおりの落札結果となっており、談合疑惑はますます深まったと言える。全国市民オンブズマン連絡会議の調べでは、さいたま市の落札率が13政令指定都市で最も高いという結果も出ており、財政事情が厳しい中、入札制度改革に真剣に着手することは行政の責務であり、不正の疑惑を払拭されない以上、議案第151号には反対するとの討論。　同じく反対の立場から、施設については地域の中核施設として地域の方からも喜ばれており大いに評価するが、談合が行われれば落札率が高くなるため高額の契約となる。談合防止のための抜本的対策が講じられなければ市民も納得がいかないという立場から、議案第151号には反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、プラザウエストは構想から10年かかっており、地域として待望の施設建設であり、早期着工が待たれている。電気工事における談合情報も、入札価格に大きな差があるなど、情報の信憑性が疑われるところで、今回の入札実施も市の英断であると評価しており、賛成するとの討論。　同じく賛成の立場から、（仮称）プラザウエストが整備されることで、西部地域の各種文化的環境の向上に資するだけでなく、同一敷地内に整備された桜区役所及び総合体育館との複合効果により、多様な市民交流が図られ、地域の中核施設として一層の地域活性化が期待されるところであり、賛成であるとの討論の後、議案第150号、議案第152号及び議案第153号の３件については、いずれも落札率が高く問題があるとの意見もありましたが、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、議案第151号については、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　はじめに、請願第41号「ＪＲ大宮駅西口駅前付近における放置自転車の対策に関する請願書」につきましては、９月10日付けで請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することと決しました。　次に、請願第42号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件」。　本件は、国庫補助がなくなることに伴う市への影響額、指定都市教育委員・教育長協議会の要望書の内容、過去の同趣旨の請願の取り扱い等につい参考意見を求める発言があり、影響額は平成14年度当初で、さいたま市の教職員約4,160名の給与費はおよそ395億8,000万円。このうち、国庫負担分がおよそ166億9,000万円である。　要望書の内容は、「全国どこでもすべての子どもが一定の水準の教育を受けられるように義務教育費国庫負担制度のあり方については慎重に検討すること」である。　また、過去の請願に関しては、平成13年度６月、平成14年度６月及び平成15年度６月のそれぞれの定例会に請願が出され、いずれも取り下げられたが、平成13年６月及び平成14年６月定例会では意見書が提出され、平成15年６月定例会では、財源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書が提出された等の発言がありました。　討論では、まず、不採択の立場から、義務教育は国としての責務であるが、三位一体改革の対象として政府が方針を決定しており、政令指定都市として政府に税源移譲による財源措置の申し入れをしており、今後は予算確保を前提に地方分権の流れの中、地方自治体の判断と責任において地域の実情に即した施策を展開していくことが重要であることから、不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、義務教育費国庫負担制度は、子どもへの教育に国として責任を持つ根幹をなすものであり、制度の切り崩しはさいたま市にとり大変な財政負担増になること。平成16年度国の施策、予算に対するさいたま市からの提案、要望の項目に、義務教育費国庫負担制度及び県費負担教職員制度が入っていることから採択を主張するとの討論。　同じく採択の立場から、義務教育費国庫負担制度の原則廃止・縮減については、税源移譲についての具体案が示されておらず、自治体の財政力により勤務条件に差が出てきてしまうおそれがある。全国どこでも等しく教育を受けるには、国がその保障をするということが必要であり、現状を維持することが妥当であり、採択を主張するとの討論。　同じく採択の立場から、指定都市教育委員・教育長協議会から、「全国どこでもすべての子どもは一定の水準の教育を受けられるように義務教育費国庫負担制度のあり方については慎重に検討すること」を要望していることから、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第43号「子どもの願いを大切にし、豊かな教育をすすめるために教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすことを求める請願」。　本件は、教育委員会として教育基本法がどう学校現場で生かされてきたか、また、どのように生かしていくのか等について参考意見を求める発言があり、執行部から、今までも教育基本法の理念、原則に沿って教育を進めており、今後も進めていくとの発言がありました。　討論では、まず、不採択の立場から、教育基本法を生かす施策を進めることを国に求める意見書の提出を求めているものであり、その施策については具体的に述べられておらず、抽象的な主張だけではいかようにも解釈ができ、かえって請願者の本意を損ねることにもなりかねないことから、意見書としては極めて不十分であり、不採択を主張するとの討論。　同じく不採択の立場から、教育基本法は教育の憲法と言える性格を持つ理念法であり、十分に時間をかけ、さまざまな角度から幅広い議論が必要であること。また、請願内容に少人数学級といった文言があり、単なる少人数学級だけでは見解が異なることから不採択を主張するとの討論。　次に、採択の立場から、教育基本法は戦前戦中の教育のあり方を根本的に転換するために制定されたもので、法の理念は時代遅れになっておらず、教育現場に今こそこの理念を徹底させるべきであり、採択を主張するとの討論。　同じく採択の立場から、今までの施策の反省や自己分析も行わずに、問題の責任を子どもたちや教育現場、教育基本法に転嫁することは、問題の根本解決を誤るものであり、法の精神を生かした教育行政を行うべきであり採択を主張するとの討論。　同じく採択の立場から、教育基本法の改正を行う前に、今まで教育現場で行ってきた差別、選別、管理主義、教育施策を改善し、30人学級の実施といった教育条件整備を整え、今こそ教育基本法の精神を生かした教育行政を行うべきであり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。　以上で教育市民委員会の委員長報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済委員長報告 ○長谷川浄意議長　次に、環境経済委員長　花岡能理雄議員。　　　　　　〔花岡能理雄議員登壇〕（拍手起こる） ◆花岡能理雄環境経済委員長　環境経済委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案３件でございます。以下、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。　まず、議案第143号について、一般廃棄物最終処分場の現地視察を行ったあと、審査に入りました。　議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会の所管部分についてですが、本件の質疑では、環境政策推進事業における市民への啓発事業の内容について答弁の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第139号「さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について」は、詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決するものと決しました。　次に、議案第143号「一般廃棄物最終処分場閉鎖（土木）工事請負契約について」でありますが、本件の質疑では、一般廃棄物最終処分場として使用状況、周辺への環境対策についてただされ、水田跡地を昭和54年から３年間、焼却灰を約６万6,000トン、深さ約３メートルにわたり埋め立てて、その上に50から80センチ覆土をしている現状であり、周辺の家庭用井戸及び敷地内に設置した６か所の観測井戸で毎月水質検査を実施し、平成10年からは、毎年ダイオキシン調査も実施しているが、一般環境基準としましては問題ないとの答弁があったあと、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △保健福祉委員長報告 ○長谷川浄意議長　次に、保健福祉委員長　土橋貞夫議員。　　　　　　〔土橋貞夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆土橋貞夫保健福祉委員長　保健福祉委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会に付託となりました案件は、議案６件、請願２件であります。以下、順次審査の概要と結果について御報告申し上げます。　はじめに、議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会の所管事項について。　本県は、高額療養費の請求率、厚生相談所の運営体制、介護保険特別対策事業に係るホームヘルプ事業の利用状況等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第129号「平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第137号「さいたま市心身障害者扶養共済制度条例及びさいたま市児童災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第138号「さいたま市と畜場法施行条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件について一括して申し上げます。　本３件は、それぞれ詳細な説明を了とし、採決の結果、いずれも全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第130号「平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について。　本件は、特別養護老人ホームの待機者数、待機者解消に向けての取組み、国・県との調整状況等について質疑応答があり、採決の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第142号「さいたま市児童養護施設（仮称）建設（建築）工事請負契約について」。　本件は、契約に係る談合情報の有無、当該施設の特色、本市における児童養護施設入所対象者数等について質疑応答の後、一委員より、本件には賛成だが、本市の一般競争入札における落札率は非常に高い数値を示しており、抜本的な改善を求めるとの発言があり、採決の結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、請願審査について申し上げます。　請願第44号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」について。　本件は、所得制限に係る他市町村の状況、アレルギー疾患等の病気を持った乳幼児への対応について参考意見を求める発言があり、執行部から、所得制限は県内で８自治体が導入している。病気を持った乳幼児に対し、制度上、特に差を設けていないとの発言がありました。　次に、討論では、まず、不採択の立場から、再三にわたり、ほぼ同文、同趣旨の請願が提出されているが、客観的情勢は何ら変化していない。所得制限の廃止は、他の制度との関係もあり、本制度のみの廃止は妥当ではない。入院給食費一部負担の廃止も求めているが、食事代とは入院の有無にかかわらず生じるものであり、全額負担が妥当か疑問である。したがって不採択を主張するとの討論。　続いて、採択の立場から、本請願は子育て中の保護者の方々から強い要望として再三にわたり議会に提出されているもので、県内での所得制限を設けているのは８市町村だけである。無駄な公共事業を省き、こうした市民要求にこたえ、福祉・医療の充実を図るべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。　請願第45号「国保への国庫負担の割合を増やすよう、国へ要望する件」について。　本件は、制度の趣旨に対する市の考え、国に対する要望活動の状況等について参考意見を求める発言があり、執行部から、国保は国民の生活と健康を守るという点で加入者が応分の負担をし、その費用を賄う社会保障制度の一つの大きな柱と考えている。国へは全国市長会、政令指定都市国民健康保険中央会を通じ、補助金等について要望活動を行っているとの発言がありました。　次に、討論では、まず不採択の立場から、本件は既に政令市として政府に対し重点要望を行っている事項であり、不採択を主張するとの討論。　続いて、採択の立場から、今、全国で国保財政の危機が言われているが、これは被保険者である国民でも保険者である自治体の責任でもない。国が国庫負担の大幅な削減の意図を持って政策を展開していることにある。全国市長会においても要望活動が行われており、本請願は願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。　以上で保健福祉委員会の委員長報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設水道委員長報告 ○長谷川浄意議長　次に、建設水道委員長　中山欽哉議員。　　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕（拍手起こる） ◆中山欽哉建設水道委員長　建設水道常任委員会委員長の中山です。建設水道委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案７件であります。　まず、関連議案について現地視察を行った後、審査に入りました。　以下、順次審査の概要と結果について御報告申し上げます。　議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の質疑では、中山道舗装事業に伴う交通安全の配慮、用地買収の今後の見通し、踏切を持つ道路の現状等についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第131号「平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてでありますが、本件の質疑では、下水道受益者負担金の一括納付と分割納付の比率についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第140号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、親書便差出箱等に関する道路占用料及び民間参入についてただされ、答弁では、道路占用料については600円とのこと。民間事業者による親書の送達に関する法律による民間参入については、８件の業者が申請しているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論では、原案に反対の立場から、法律に基づきながらも、本来郵政がやるべきことを参入民間業者に対し移譲していくことは不均衡を生むので反対するとの討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第144号「蓮沼調整池築造工事請負契約について」でありますが、本件の質疑では、調整池建設後の所管、水質のチェック機能、市内調整池の数についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第145号「埼玉県道路公社の新見沼大橋有料道路の料金の一部の変更の同意について」でありますが、本件の質疑では、新見沼大橋の埼玉県道路公社での取り扱いについての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第147号「市道路線の認定について」、議案第148号「市道路線の廃止について」、以上２件は関連がありますので、一括審査といたしました。　本２件の質疑では、Ｇ第5445線の認定経緯、Ｆ第128号線の廃止理由についての質疑応答の後、一部委員より、市道路線は諸問題を排除し、道路としての役割を担えると判断したうえではじめて認定できると考えている。今後は、市道路線の認定、廃止に関し、最善の市民への安全性を考慮に入れてもらいたいと要望し賛成するとの発言があった後、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で建設水道委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　以上で各常任委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○長谷川浄意議長　これから、委員長報告に対する質疑に入ります。　ただいまのところ、通告はありません。　これで質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○長谷川浄意議長　これから、議案に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　山中信一議員　　　　　　〔山中信一議員登壇〕（拍手起こる） ◆山中信一議員　24番、日本共産党の山中信一です。　今議会の市長提出議案中、議案第128号、第136号、第140号及び第151号についての反対討論を行います。　討論に先立ち、先日、自民党の総裁選で小泉首相が再選されました。２週間余りにわたる総裁選を、マスコミは時には自民党のプロパガンダのごとく報道し、自民党という同じ土俵の中での争いを報道しました。　このことで浮かび上がったのは、小泉首相が進めてきた構造改革が、国民の暮らしを押しつぶしていることであります。　内閣府の国民に関する世論調査でも、生活不安を感じている人は史上最高の67％にも上っているように、今や２年半にわたる小泉政治の弊害は、国民にとって到底耐え難いものになっています。逃げ水のように改悪される年金や医療保険、ますます不安定になる雇用と収入が、暮らしに対する国民の不安をますます大きく広げています。　日本共産党は、小泉自公連立政権と正面から対決し、国民の生活不安を取り除く政治、アメリカ言いなりの政治からの脱却、日本国憲法改悪を絶対に許さず、とりわけ、憲法９条の擁護を掲げて全力で奮闘し、小泉政治への厳しい審判と自民党政治を根本から転換するために、国政でも、そして地方政治の場でも全力で奮闘することを改めて表明するものです。　まず、議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」について、各常任委員長報告では原案可決とのことですが、私は総務委員長報告に反対であります。　反対理由として、この補正予算中の合併対策事業としての負担金支出は認められません。　我が党は、以前から申し上げているように、岩槻市との合併について、また、さいたま市においては、３市合併時点からも含めて、まともな議論が行われていません。それにもかかわらず、任意の合併協を立ち上げたことは大問題です。　基礎調査を行うことが予算に含まれていますが、このような基本的なこと、総合振興計画などの各種計画、決算、公共料金、行財政の基本的な事項も調べないで任意の合併協を設立し、合併の議論を進めるというそもそもの前提が問題であります。　岩槻市では住民投票の結果を尊重したということですが、この住民投票も、突然、これまでの春日部市などとの協議を中断して行ったものであります。情報を伝えて市民の意思を尊重したものとはほど遠いものになっていることが指摘されています。　また、地下鉄７号線の岩槻への延伸が決まったような宣伝や、財政的にはマイカルの入っている第３セクター岩槻都市振興株式会社への30億円の税金投入など、岩槻市の基本的な問題点の議論が行われず、いたずらな市域の拡張につながる任意協への支出は、かつての３市合併が進められたときと全く同じ手法であり、既成事実の積み重ねで合併推進を図ることは認められません。　次に、第136号「さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について」、委員長報告では原案可決でありますが、私は委員長報告に反対であります。　反対理由として、本条例は国の恩給法の改正に伴うものです。物価スライドによる公的年金の引き下げに沿ったかたちでの改悪であり、全国71万人の恩給受給者への手当ての減額になります。　この間、構造改革の名のもとで医療、年金、雇用保険など、あらゆる分野での国民負担増、給付減が強行されてきました。結局は、改革を必要とされている無駄な公共事業などには手がつけられず、国民の暮らしだけが圧迫される事態となっています。そして、来年にもさらに公的年金の引き下げが計画されており、これらの一連の流れは容認することはできません。　次に、議案第140号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、委員長報告では原案可決でありますが、私は委員長報告に反対であります。　反対理由として、この条文改正は、郵政関連４法案の一つ、親書便法、正式には民間事業者による親書便の送達に関する法律の施行に伴うもので、郵政民営化への足がかりの一つになっています。　国会では、親書の定義があいまいであることや、民間によるいいとこ取り参入を進めるものであることが明らかになっています。また、儲けの少ない地域や第３種、第４種郵便の切り捨てに進むことも懸念されています。　質疑では、既に８事業者が親書便送達事業参入の申請を進めていることも明らかになりました。駅中心部やオフィス街などには、参入した親書便送達箱、いわゆる民間ポストが乱立する一方、採算の合わない郵便ポストは郵政事業が完全に民営化されれば撤去されるおそれもあります。　今、行われようとしている郵政改革は、大銀行や大企業の新しい利権を拡大する郵政民営化に道をひらく一方、古い利権であり、腐敗の温床である郵政ファミリー企業群や郵政官僚との癒着には一切メスを入れず、改革の名に値するものではないと厳しく指摘せざるを得ません。　国民が等しく享受されるべき郵政サービス事業が根底から崩されるものであり、到底認められません。　次に、議案第151号「（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約について」、委員長報告では原案可決でありますが、私は委員長報告に反対であります。　プラザウエストは旧浦和西部地域の長年の住民要求である図書館の建設、ホールや集会施設など、地域住民、とりわけ桜区の区民の活動拠点建設が進められるものであります。　だがしかし、本契約議案は、マスコミ各社の報道でも事前に談合情報も寄せられ、談合疑惑が持たれていたことなど、かかる疑惑が払拭されない限りは認めることはできません。　このような談合情報が寄せられたときの行政側の対応も、不十分であると言わなければなりません。　委員会の質疑では、セレクトテンダー方式を実施し、しかも事情聴取を行ったにもかかわらず、落札予定業者、落札予定価格など、ほぼ情報どおりであったという事実を見れば、ますます疑惑は深まるばかりであります。　また、少なくない議員の自宅に、このことを告発する匿名の文書が郵送されたと聞いております。そこには、談合の指示者や談合を取り仕切った業界団体名も書いてありました。　今回の談合情報は、数ある業者の中からＪＶを組んでいる３社を言い当て、さらに落札額まで言い当てていることからも、情報の信憑性は極めて高く、その一方で、行政のとった措置は不十分極まりないものであります。　かつての旧３市、そして合併後のさいたま市においても、談合情報は数多く寄せられました。その中でも、旧浦和市議会の平成12年９月議会で、現在のさいたま市記念総合体育館のサブアリーナ棟建設（建築）工事請負契約にかかわる談合情報が寄せられたとき、継続審査を求める議員が次のような主張を述べていました。「刑法では疑わしきは罰せずです。しかし、行政の場合は、疑いが払拭されない限り駄目なんです。白と断定されない限り、これに疑いがあると言わざるを得ないのです」。そして、このようにも続けています。「本来ならば、最大与党の新生・21の議員の皆さんがこれに疑問を抱いて真剣に対応するべきであると、こう思います」。当時の自民党の議員さえも、このように厳しい指摘をしているわけであります。　しかし、今のさいたま市議会はどうでしょうか。一定の指摘や意見を述べることはできても、談合疑惑が払拭されない契約議案をみすみす可決してしまうことになれば、議会の権能が大きく問われることにつながります。　今回のプラザウエストに係る契約議案について、第150号は落札率97.24％、第151号は94.41％、第152号は97.16％、第153号は97.40％と極めて高い数値になっています。　全国市民オンブズマン会議の調べでは、昨年度のさいたま市の平均落札率が97.74％と、13政令指定都市の中で最悪であります。こうした事態を放置することは、多くの市民に行政に対する不信を招くだけであり、直ちに入札制度改革に取り組むべきであります。　少なくとも、情報どおりのＪＶ、業者と、情報どおりの落札額であった時点で、入札そのものを無効とする毅然とした措置、対応が緊急かつ最低限必要であり、行政の責務でもあります。　今議会には、議案第144号、沼調整池築造工事請負契約では、落札率61.1％という驚くべき結果が示されました。建設水道委員会での質疑では、工事見積もりや単価、予定価格にも、また、落札した業者の諸要件も適正であり、公正な競争が図られたという見解が示されました。　過度な競争で手抜き工事や下請け単価の不当な切り下げをさせないなど、発注者としての監視、点検は今にも増して厳密に行うことが求められますが、落札業者を業界内で談合し、予定価格に近づけて落札させる行為は、市民の貴重な税金をかすめ取る行為であり、絶対に許されません。　また、建設水道と教育市民委員会の討論、採決が行われた９月17日の毎日新聞には、10月６日に入札が予定されているさいたま市下水道築造工事の談合が寄せられたという報道がされています。まさに、舌の根が乾かぬうちとはこのことを指していると言っても過言ではありません。　委員会討論では、待望の施設建設の推進や地域活性化が図られるとしながらも、談合情報に信憑性が疑われる、入札実施は市の英断であり評価するなどという賛成討論がありましたが、今回の問題の中心点を全くとらえていない主張であると言わざるを得ません。　市民のニーズに合った施設建設はだれもが認めるところでありますが、このようなものに談合情報が寄せられたこと自体に大きな問題があることに注視するべきであります。　また、この討論で、我が党がプラザウエスト建設自体に反対しているかのようなことを市民に触れ回る方も中にはおられるかもしれませんが、これは明らかな議論のすり替えであり、討論の趣旨を理解しない的外れな攻撃であると厳しく批判せざるを得ません。　今、行政も議会も入札制度のあり方、談合を絶対に許させないという毅然とした態度が求められています。この議案に１人でも多くの議員の毅然とした態度を強く呼びかけ、議案第151号の反対討論といたします。　以上で議案に対する反対討論といたします。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　芳賀義宜議員　　　　　　〔芳賀義宜議員登壇〕（拍手起こる） ◆芳賀義宜議員　26番、芳賀義宜でございます。　私は、自民党・彩政会を代表いたしまして、平成15年度一般会計補正予算をはじめとする市長提出議案の全議案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。　議案第128号「平成15年度一般会計補正予算（第４号）」についてでありますが、本補正予算は、市民サービスの向上及び政令指定都市としての本市の重要課題に適切に対応すべく措置された補正予算であると判断するものでございます。　まず、歳出予算ですが、総務費につきましては、合併対策事業として岩槻との任意合併協議会の負担金にかかわる経費で、両市の合併協議にかかわる基礎的調査や協議内容を広報紙等で市民に知らせるための必要な経費が計上されており、これは必要経費であり、適切な処置と認めるものであります。以上により、私は本議案について賛成いたします。　次に、議案第136号「さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、この条例案は、恩給法の一部改正に伴い、退職職員の遺族に支給する遺族扶助料の年額に加算される額について改定するものであり、この改正は、最近の社会経済情勢等を勘案した結果、基本年額は据え置きとしたうえで、公的年金と同じく導入されている遺族扶助料にかかわる加算額のみの引き下げであり、諸事情を考慮した妥当な改正であり、本議案に賛成するものであります。　次に、議案第140号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本議案は、本年10月１日に独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構法が施行されることになり、日本鉄道建設公団が解散して、同機構に承継されることに伴う名称改正を行うものです。　また、本年４月１日に民間事業による親書の送達に関する法律が施行され、あわせて道路法及び道路法施行令等の一部を改正する規定が施行されて、道路法第32条第１項第１号に掲げる工作物の項中、「郵便物差出箱」の次に「及び親書便差出箱」が追加されたことにより、本市条例においても同一の措置が必要となったため改正を行うものです。　いずれの条例改正も国会において成立し、公布され、施行または施行予定の法律改正にのっとった必要な措置であることから、妥当であると考え、本議案に賛成するものであります。　次に、議案第151号「（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約について」でありますが、（仮称）プラザウエス建設事業につきましては、地域を主体とした文化活動及び生涯学習活動など、さまざまな活動に幅広く対応し、さらに各種の情報提供など、地域活動及び情報発信の拠点を計画的に整備するため、平成９年度にオープンしたプラザイーストに次ぐ本市２番目の地域中核施設として整備を行うものであります。　本施設が整備されることにより、西部地域の各種文化的環境の向上に資するばかりか、桜区役所及び同一敷地内に整備されたさいたま市記念総合体育館との複合効果により多大な市民交流が図られ、地域の中核施設として一層の地域活動が期待されるところであります。　なお、「（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事」につきましては、入札前に談合情報が寄せられたとのことでありますが、その対応につきましては、さいたま市談合情報対応要領に基づき適正に行われたものと考えます。その結果、談合の事実は確認されなかったということで、本議会に議案として上程されたことは妥当な判断と受けとめておりますので、本議案に賛成するものであります。　以上で賛成討論を終わりますが、一言申し述べさせていただきます。　新生さいたま市誕生、そして政令市施行という難関を乗り越えて、市民福祉に多大に貢献をいたしました萩尾助役に対しまして、自民党・彩政会を代表いたしまして心から感謝を申し上げ、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　これで、議案に対する討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △議案第128号の採決－可決 ○長谷川浄意議長　次に移ります。　これから、順次採決をいたします。　おはかりいたします。　はじめに、議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、議案第128号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第136号の採決－可決 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第136号「さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、議案第136号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第140号の採決－可決 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第140号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、議案第140号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第151号の採決－可決 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第151号「（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約について」は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、議案第151号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第129号～第131号、第135号、第137号～第139号、第141号～第148号、第150号、第152号、第153号の採決－可決 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第129号「平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」をはじめ、議案第130号、第131号、第135号、第137号から第139号、第141号から第148号、第150号、第152号、第153号の以上18件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認めます。　よって、以上18件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願に対する討論 ○長谷川浄意議長　次に移ります。　これから、請願に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　戸島義子議員　　　　　　〔戸島義子議員登壇〕（拍手起こる） ◆戸島義子議員　日本共産党の戸島義子でございます。日本共産党を代表いたしまして、請願第42号から請願第45号まで、委員長報告は不採択ですが、私は採択すべきの立場から討論をいたします。　請願第42号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件」は、さいたま市にとっても当然、国及び関係機関に対して意見書を提出すべき内容です。本市議会がこの意見書の提出を不採択にすることは、市民にとっては納得がいかないことです。　本請願にも述べられているように、義務教育費国庫負担制度は、憲法26条の義務教育無償の原則に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、義務教育費国庫負担法に位置づけられているものです。　しかし、国は財源難を理由にして、これまでも義務教育費の国庫負担から教材費、旅費、共済費、恩給費などをなし崩し的に除外してきました。さらに、来年度から学校事務職員、栄養職員の給与費の削減なども検討を続けています。　そして、さらに来年度から、定額制（総額裁量制）の導入を目指す方向を打ち出しています。この導入は、教職員の増員を理由にした教職員給与の引き下げや、賃金の安いパート的な教職員の拡大につなげることが可能となり、教職員の身分の不安定化を容認することになります。　こうした動きは、教職員の身分を尊重し、待遇の適正を期すことで、よりよい教育を図ってきた教育行政を大きく後退させ、教育水準の維持向上に逆行しかねないものです。　国が進める三位一体の改革、この中で、国庫補助負担金が削減するという方針のもとで、義務教育費国庫負担制度そのものが切り崩されようとしています。義務教育国庫負担制度は、国として子どもたちへの教育に責任を持つ根幹をなすものであり、地方自治体にとって決して容認できるものではないと考えます。　この制度が堅持されなくなれば、さいたま市にとっても大変な財政負担を負うことになり、先日の市教委の答弁からも、約167億円の負担増になるということです。ですから、市としても、平成16年度国の施策、予算に対するさいたま市からの提案、要望の22項目の中に、義務教育費国庫負担制度及び県費負担教職員制度についてを位置づけており、要望をしているところです。　また、平成15年７月に政令指定都市教育委員・教育長協議会としても、義務教育費国庫負担制度のあり方について、「全国どこでもすべての子どもが一定の水準の教育を受けられるように、義務教育費国庫負担制度のあり方については慎重に検討すること」と要望しているものです。　市当局の要望とは別に、議会としての意思を国及び関係行政機関に表明することは、市民に対する責任を果たすことでもあります。　よって、本請願は願意妥当であり、採択すべきです。　請願第43号「子どもの願いを大切にし、豊かな教育をすすめるために教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすことを求める請願」について討論します。　教育基本法は、第１条教育の目的で「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と高らかにうたっています。　現行の憲法と教育基本法は、明治憲法に基づく絶対主義、軍国主義の教育による、あの悲惨な長い戦争下でのさまざまな犠牲のうえに、その痛恨の反省から生まれました。今、その憲法も、教育基本法も、自公保政権のもとで変えられようとしています。　戦後、文部省は、７度にわたって指導要領を改定してきました。詰め込み教育、落ちこぼし教育が子どもたちを苦しめ、悲鳴を上げさせ、国民から批判を浴びると、今度は名目だけのゆとりの教育、そして、新学力観などを打ち出してきました。教育の自由化、競争化などを教育現場に持ち込み、学校制度を複雑化してきました。　一方では、心の教育や宗教的情操の涵養など、戦前の愛国心、神道教育の復活としての道徳教育の押しつけや国旗・国歌の強制など、改定を重ねるたびに教育統制を強め、子どもたちの内心の自由を侵してきました。　こうした教育の改革を行ってきたのは、まぎれもなく歴代政府と文部科学省です。今起きているさまざまな教育現場での困難は、歴史的、社会的につくられてきたものです。　世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育は、子どもたちの心と成長を深刻に傷つけています。そうした教育政策の反省も自己分析もしっかりと行わずに、問題の責任を子どもたちや現場の教師に押しつけ、まして教育基本法に責任転嫁し、法改悪先にありきとすることなど、問題の根本解決を誤るものだと考えます。　教育基本法第10条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と定めています。法の精神を生かした教育行政こそが国民の願いです。　本請願は、どの子も安心して生き生きと学べる学校を、親や子どもたちや教職員、国民の手に委ねてほしいと訴えています。子どもたちが、自分が人間として大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的に安心して受けとめられる学校をつくることこそが、今こそ強く切実に求められているのです。　よって、本請願は直ちに採択すべきです。　請願第44号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」は、採択すべきです。　本市では、乳幼児医療費支給制度の対象が、小学校就学前までに拡大され、本年度４月からは窓口払いも撤廃されたことで、安心して病院にかかれると大変喜ばれています。　一方、所得制限、入院給食費の一部負担が導入され、この制度を利用できなくなった子どもたちの数は１万5,000人です。若い子育て中の親たちから、３割負担は払い切れない、所得にかかわりなく、どの子も制度が活用できるようにしてほしいという声が一斉にあがっています。　抵抗力の弱い子どもは病気にかかりやすく、早期発見、早期治療を必要としています。そうした環境を支えることが何よりの子育て支援であり、少子化対策としても有効です。　女性の出生率は年々低下し、全国平均1.34人と過去最低を更新し続けています。本市は若い世代が多い市であることからも、乳幼児医療費支給制度の需要が高いものと思われます。少子化対策、子育て支援策として、乳幼児医療費支給制度を活用しやすくすることは重要です。　埼玉県内で所得制限を導入している市町村は、本市を含む８自治体のみです。さいたま市は、もっと積極的に子育てを支援する姿勢を市民に示すべきです。　よって、本請願を採択すべきと主張します。　請願第45号「国保への国庫負担の割合を増やすよう、国へ要望する件」は、採択すべきです。　小泉内閣による経済政策の行き詰まりと破綻のもとで、今、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。大企業のリストラ応援、中小企業つぶし、社会保障の大改悪、国民負担増の押しつけなど、国民生活のあらゆる分野で国民へ犠牲を強いてきました。こうした悪政のもとで、国民の怒りや不安が増大し、政府の国民生活に関する世論調査でも、生活不安を訴える人は67％となっています。　医療費の３割負担、年金給付の削減などに見られるように、社会保障という、本来なら暮らしの支えになるべき制度が、逆に国民の生活不安の根源になっているのです。　昨年値上げされた国保税は、払いたくても払えない重いものになっています。本市の国保加入率は40.7％に達しました。その80％が所得300万円以下の世帯です。収納率は下がり続け、昨年、決算で86.45％と過去最低を記録しています。　国保財政歳入の構成比を見ますと、国保税43.1％に対し、国庫支出は28.7％の低さです。国は、1984年の健康保険法改正で、退職者医療制度を創設し、この医療費負担を健保や共済などの保険からの拠出で賄うことにしました。退職者医療制度には、国は一切の補助金を出していません。しかも、国保から高齢退職者がいなくなった分、国保がスリムになったという口実を設け、国は国保に対する国庫補助を従来の45％から38.5％に削減しました。国保財政が破綻に瀕している根源は、国民の保険医療制度という大きな枠組みのところで国が国庫負担をできるだけ削減しようという政策を展開しているところにあります。　国の国民健康保険法には、この制度は社会保障であると明記されており、相互扶助の制度だとは記してありません。この原点に戻って、国が社会保障の充実に当たれるよう、国保への国庫負担の割合をふやすことを国に要望することは、意にかなったことであると考えます。　よって、本請願の採択を主張します。　以上で討論を終わります。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　高橋良議員　　　　　　〔高橋良議員登壇〕（拍手起こる） ◆高橋良議員　自由民主党・彩政会の高橋良でございます。請願につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。　請願第44号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」につきまして、不採択とする立場から討論をいたします。　１点目、本市の施策の骨格をなす子育て支援の中でも、乳幼児医療費支給事業は重要な事業であり、診療費の一部負担金の廃止、あるいは医療機関の窓口で無料化をするということが本年の４月より実施されていることは、皆様御存じのとおりであります。　２点目、福祉医療制度は、あくまでも福祉的見地から援助が必要と考えられる層に対して負担の軽減を図ることが本来的な役割であること。　３点目、制度間の公平性という点であります。　４点目、入院時食事療養費につきましては、通常健常児であれ、入院されても生活の中でおなかが空けば食事をとるのですから、全額を負担することは妥当ではないと考えております。　以上４点をもちまして、本請願は不採択を主張いたします。　以上で終わります。（拍手起こる） ○長谷川浄意議長　これで、請願に対する討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △請願第42号の採決－不採択 ○長谷川浄意議長　次に移ります。　これから、請願について順次採決いたします。　おはかりいたします。　はじめに、請願第42号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件」については、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員を起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、請願第42号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第43号の採決－不採択 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　請願第43号「子どもの願いを大切にし、豊かな教育をすすめるために教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすことを求める請願」については、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、請願第43号は、委員長報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第44号の採決－不採択 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　請願第44号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」については、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、請願第44号は、委員長報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第45号の採決－不採択 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　請願第45号「国保への国庫負担の割合を増やすよう、国へ要望する件」については、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　請願第45号は、委員長報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第38号の閉会中継続審査の件 ○長谷川浄意議長　次に、請願第38号「早期に実効ある政治倫理条例の制定を求める請願」については、会議規則第104条の規定に基づき、議会運営委員長から閉会中継続審査の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。　閉会中継続審査の件を議題といたします。　おはかりいたします。　請願第38号については、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認めます。　請願第38号については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。〔参照〕－閉会中継続審査申し出書－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第41号の取り下げの件 ○長谷川浄意議長　次に、請願第41号「ＪＲ大宮駅西口駅前付近における放置自転車の対策に関する請願書」については、請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認めます。　請願第41号の取り下げは、許可することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○長谷川浄意議長　次に移ります。　暫時休憩いたします。午前１１時１７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　　出席議員　　　６３名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　１１番　　１２番　　１３番　　　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　４９番　　　　５０番　　５１番　　５２番　　５３番　　５４番　　５５番　　　　５６番　　５７番　　５８番　　５９番　　６０番　　６１番　　　　６２番　　６３番　　６４番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○長谷川浄意議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出追加議案の報告 ○長谷川浄意議長　市長から追加議案が９件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第154号　助役の選任について △上程、議案説明 ○長谷川浄意議長　はじめに、議案第154号「助役の選任について」を議題といたします。　議案の朗読を省略させていただき、直ちに議案の説明を求めます。　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　議案書の１ページをお願いいたします。　議案第154号「助役の選任について」　本議案は、萩尾隆吉助役の退職に伴い、新たに護雅行氏をさいたま市助役に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いをするものでございます。　なお、経歴につきましては議案に添付をしてございますので、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑、委員会付託、討論の省略、採決－同意 ○長谷川浄意議長　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。　おはかりいたします。　議案第154号「助役の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　議案第154号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第155号～第157号　人権擁護委員候補者の推薦について △上程、議案説明 ○長谷川浄意議長　次に、議案第155号から第157号「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括して議題とし、議案の説明を求めます。　岩木助役　　　　　　〔岩木助役登壇〕 ◎岩木浩助役　それでは、引き続きまして御説明を申し上げます。　議案書の３ページをお願いいたします。　以降７ページにかけましての議案第155号から第157号までは、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」でございますので、一括して御説明を申し上げます。　本議案は、人権擁護委員３人の任期満了に伴い、深井榮三郎氏を人権擁護委員候補者として現在の任期に引き続き推薦し、新たに大木綾子氏及び清野孝一氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見をお願いするものでございます。　なお、３氏の経歴につきましては、それぞれの議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑、委員会付託、討論の省略 ○長谷川浄意議長　本３件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第155号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　おはかりいたします。　議案第155号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第155号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第156号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第156号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第156号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第157号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第157号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　よって、議案第157号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第158号～第162号　さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について △上程、議案説明 ○長谷川浄意議長　次に、議案第158号から第162号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」を一括して議題とし、議案の説明を求めます。　岩木助役　　　　　　〔岩木助役登壇〕 ◎岩木浩助役　続きまして、議案書の９ページをお願いいたします。　以降17ページにかけましての議案第158号から第162号までは、いずれも「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」でございますので、一括して御説明を申し上げます。　本議案は、さいたま市議会資産等公開審査会の委員として、伊藤一枝氏、関根昭治氏、本田弘氏、松本泰世氏及び矢野香代子氏を委嘱いたしたく、さいたま市議会資産等公開審査会条例第５条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。　なお、５氏の経歴につきましては、それぞれの議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で説明を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △質疑、委員会付託、討論の省略 ○長谷川浄意議長　本５件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第158号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　おはかりいたします。　議案第158号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第158号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第159号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第159号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第159号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第160号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第160号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第160号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第161号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第161号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第161号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第162号の採決－同意 ○長谷川浄意議長　続いて、おはかりいたします。　議案第162号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立総員であります。　議案第162号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △助役就任のあいさつ ○長谷川浄意議長　次に、本日、助役として選任の同意を受けました護雅行氏を御紹介申し上げますので、ごあいさつをお願いいたします。　　　　　　〔護助役入場〕 ◎護雅行助役　議長から発言のお許しをいただきました護雅行でございます。　ただいまは、助役の選任に当たりまして御同意をいただきまして、誠にありがとうございました。　私といたしましても大変光栄に存じておりますとともに、その職務の重さを思いますと、責任に身が引き締まる思いがしております。　さいたま市は、本年４月に第13番目の政令市として新しいまちづくりに取り組んでいると伺っておるところでございます。もとより非力ではございますが、相川市長のもと、さいたま市政の発展のために誠心誠意力を尽くしていく所存でございますので、議会の皆様方には、何とぞ御指導、御鞭撻を賜るようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。　本当にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　〔護助役退場〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △助役退任のあいさつ ○長谷川浄意議長　続きまして、萩尾助役からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。　萩尾助役。　　　　　　〔萩尾助役登壇〕 ◎萩尾隆吉助役　議長から発言のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。　私は、平成13年５月のさいたま市誕生後、初のさいたま市議会におきまして、助役選任議案に御同意を賜り、さいたま市助役に就任をさせていただきました。　合併前の旧浦和市における助役在任期間を加えますと、本日で通算６年にわたり助役として微力を尽くさせていただきました。この約６年の在任期間中は、３市の合併、そして政令指定都市移行という、まさに激動の時代であったわけでございますが、卓越した指導力と政治手腕を発揮しておられる相川市長の御指導のもと、市政推進の一翼を担わせていただくことができました。　また、議員各位からは多大なる御指導、御鞭撻、御支援を賜り、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。　これまで、建設、都市計画分野をはじめ、市政の発展にいささかなりとも貢献できたところがございますれば、私といたしまして感激のきわみでございます。　また、３市が合併し、政令指定都市として歩み始めた激動の時代を皆様方とともに歩んでまいることができましたのは、私の人生にとりましてもかけがえのない喜びでございます。　さいたま市は、政令指定都市として今後ますますの発展が内外から期待されている都市であります。今後とも、さいたま市が東日本の交流拠点都市として大いに発展し続けますことを陰ながら応援させていただく所存でございます。　言葉を結ぶに当たりまして、改めてここに深甚なる感謝の意を表し、さいたま市政並びにさいたま市議会のますますの御発展と、皆様方の御健勝での御活躍を心より御祈念申し上げまして、退任に当たり、ごあいさつとさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の報告 ○長谷川浄意議長　次に、議員提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－議員提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第15号の上程 ○長谷川浄意議長　議員提出議案第15号「犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書」を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○長谷川浄意議長　議案の説明を求めます。　山崎章議員　　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　議員提出議案第15号「犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書」の提案説明を述べさせていただきます。　既に、本文に言い尽くされておりますので、本文を朗読して提案説明とさせていただきます。　わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は273万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っています。また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は７割を超えるなど、少年非行も深刻化しています。　治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉であります。最早、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできません。　従って、政府は、治安の回復をめざし、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取組みをさらに強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。２　警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、交番・駐在所の整備充実を期すこと。３　警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。４　留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。５　犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。６　青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成15年９月22日提出　　　　　　　　　　　提出者　さいたま市議会議員　鶴崎敏康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高橋勝頼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　山崎　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　細川邦子　　　　　　　　　　　賛成者　さいたま市議会議員　真取正典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　日浦田　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　我妻京子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　斎藤建二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　近藤　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　田中通之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　松本敏雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　松崎良一　以上です。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑、委員会付託、討論の省略、採決－可決 ○長谷川浄意議長　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。　おはかりいしたます。　議員提出議案第15号「犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書」については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任をお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件 ○長谷川浄意議長　次に、議員派遣の件を議題といたします。　おはかりいたします。　議員派遣につきましては、会議規則第157条の規定により、お手元に配付いたしました「議員派遣の件」のとおりとすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○長谷川浄意議長　起立多数であります。　よって、「議員派遣の件」のとおり実施することに決定いたしました。　なお、諸般の事情による変更については、議長に御一任願います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○長谷川浄意議長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。〔参照〕－議員派遣の件－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○長谷川浄意議長　以上で、今定例会の議事はすべて終了いたしました。　この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　平成15年９月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本議会に御提案をいたしました諸議案につきましては、慎重なる審議のうえ、すべて原案のとおり御承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。　審議の過程においていただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考としてまいりたいと存じます。　さて、今議会において契約締結の御承認をいただきました（仮称）プラザウエストにつきましては、地域を主体とした文化活動及び生涯学習活動等、さまざまな市民活動に幅広く対応できる本市２番目の地域中核施設として整備してまいりますが、本施設の整備により一層の地域活性化が図られるものと考えております。　また、先ほど、助役人事につきまして同意をいただき、萩尾助役の後任といたしまして護雅行氏を新助役として迎えることとなったわけでございますが、萩尾助役を中心としてこれまで推進をしてきた種々の都市基盤整備を、新助役とともに一層の進展を図り、政令市としてふさわしい都市を形成してまいりますので、議員各位におかれましては、さらなる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　終わりに、９月半ばを過ぎ、季節の変り目でもございますので、議員の皆様には健康に御留意いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長あいさつ ○長谷川浄意議長　私からも、議会終了に当たりましてごあいさつを申し上げます。　今定例会は９月３日から本日まで20日間にわたり開かれましたが、この間、議員各位には終始御熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。　また、執行部におかれましては、大変御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。　さて、政令指定都市に移行して半年が経過しようとしていますが、現在、議会においては、政令指定都市にふさわしい議会運営のあり方について検討を行っているところでございます。他の政令指定都市の状況を参考にししながらも、さいたま市としてよりよい議会運営の方法を構築し、市民福祉の向上と市政の発展のために努めてまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げます。　最近では、朝夕しのぎやすい季節となりましたが、議員並びに執行部におかれましては、健康には十分御留意のうえ、市政の進展と市民福祉の向上のために御活躍くださるよう御期待を申し上げまして、あいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○長谷川浄意議長　これで、平成15年９月定例会を閉会いたします。午後１時２３分閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...